不動産売却の必要書類

不動産をご売却される際、様々な書類が必要になります。

紛失してしまうと、別途費用がかかる書類もございます。

事前にご準備頂くとスムーズにお話しを進めることができます。

登記済権利証/登記識別情報

不動産をご購入された際、所有権を移転登記します。

登記済権利証は、登記が完了すると法務局から発行される書類で、「権利証」とも呼ばれます。

法改正によって、2005年3月7日以降は、登記済権利証に代わって「登記識別情報」が導入されています。

登記名義人には12桁の符号が記された通知書が送付され、この符号から本人確認ができるようになりました。

もし、紛失された場合、登記済権利証や登記識別情報は再発行をしてもらえません。

その場合は、司法書士の先生に権利証に代わる書類の作成をお願いしますので、別途費用（約5～6万円くらい）が掛かります(>_<)

固定資産税、都市計画税の納税通知書

毎年4月下旬くらいまでに、固定資産税都市計画税の納税通知書がお手元に届くと思います。

その納税通知書を保管しておいていただき、内容を確認させて頂きます。

もし、紛失された場合は、市町村役場で公課証明を取得して頂きます。

委任状を頂ければ当社の方で、代わりに準備することも可能です(^^)/

マンションの場合、管理規約、使用細則、管理費修繕積立金額

管理規約や使用細則で、マンションのルールを確認し、ペット飼育の可否など販売資料に記載いたします。

また、管理費、修繕積立金、駐車場代、バイク置き場、自転車置き場など月額使用料の確認をいたします。

紛失されていた場合は、当社の方で代わりに管理会社さんへ確認いたします(^^)/

間取図

ご購入時の資料、パンフレットなど、建物の間取が分かる資料が残っていると嬉しいです。

なければ、当社の方で作成いたします。

地積測量図、建築設計図書、建築確認済証、検査済証、地盤調査報告書、住宅性能評価書など

ご購入時の資料が残ってあれば、あるほど助かります。

地積測量図は法務局で発行してもらえます。

建築確認済証検査済証などは、管轄の役所で、台帳に記載されている内容を証明する「建築確認台帳記載事項証明書」を発行してもらえます。

地盤調査報告書、住宅性能評価書の他にも耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書などもあれば、販売活動を展開する際、参考にしてもらえます。

印鑑証明

不動産の所有権を移転登記する際、必要になります。

有効期間は3ヶ月ですので、決済日（残代金清算、所有権移転、引渡し）にあわせてご準備頂きます。

住民票の写しや戸籍附表

所有権移転登記の際、売却する不動産を登記している住所と現住所が異なる場合、住所変更登記が必要になります。

登記している住所からのお引越しが1回の場合は、住民票を準備すれば、住所移転の履歴を確認できます。

お引越しが2回以上の場合は、すべての住所移転の履歴を確認するために、戸籍の附表をご準備頂きます。

住宅ローンの返済予定表

仮に住宅ローン返済中で、ご売却価格が、残債を下回りそうな場合に、確認と返済計画のご相談のためにご準備をお願いしています。

身分証明書

契約者または依頼者本人である証明として提示します。

運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどをご準備いただいてます。

様々な書類があり、特に登記済権利証や登記識別情報は紛失してしまうと費用がだいぶ掛かってしまいます。

大事な書類ですので、必ずおうちのどこかにあると思いますので、頑張ってお探しいただけたらと思います。

当社で代わりに手配できる書類もたくさんございますので、お気軽にご相談ください(^^)/