不動産購入する際の諸経費って？？

残念ながら表示されている物件価格だけでは購入できない不動産。

ご購入の際、物件価格以外にかかってくる諸経費をご紹介します。

居住用か事業用か？現金一括購入か住宅ローンを使うのか？（フラット35を使うのか？）新築か中古か？土地付戸建かマンションか？諸経費は条件によって様々になります。

①登記費用

所有権移転登記費用、抵当権設定登記費用（住宅ローンをご利用の際、金融機関の担保として登記します）

固定資産税評価額、抵当権設定金額（住宅ローンのお借入額）などによって費用は変わってきます。

「居住用不動産の登録免許税の軽減措置」というものがありまして、個人居住用で建物についての要件（昭和５６年６月１日以降に建築確認を得た建物、もしくは耐震基準適合証明書が発行された建物。なおかつ登記簿面積50㎡以上の建物）をクリアした場合は、登記費用はだいぶお安くなります。

新築の場合、いままでなかった建物が新しく建ったという事で、表示登記が必要になります。表示登記は不動産の所在や規格などについて法務局に登録を行う制度です。

新築建物の場合、表示登記で登録された建物の、新所有者の所有権保存登記を行います。

	建物	土地
新築物件	表示登記+所有権保存登記	所有権移転登記
中古物件	所有権移転登記	所有権移転登記

②固定資産税都市計画税の清算金

引き渡し決済日（代金清算、所有権移転登記、鍵引渡の日）を境に１年分を日割り計算いたします。（福岡では４／１～３／３１を一年とすることが多いです）

③印紙代

売買契約書に貼って頂きます。

物件価格５００万円超から１０００万円以下は５，０００円の印紙です。１０００万円超から５０００万円以下の場合は１０，０００円の印紙です。

④管理費修繕積立金の清算金

マンションの場合、引渡し決済日を境に日割り計算で清算いたします。

⑤不動産取得税

「不動産取得税の軽減措置」というものがありまして、不動産取得税は個人の住宅用で、建物の要件（昭和５６年６月１日以降に建築確認を得た建物、もしくは耐震基準適合証明書が発行された建物。なおかつ登記簿面積50㎡以上の建物）をクリアできたら、ほとんどの場合０円になります。※県税事務所でのお手続きが必要です。

⑥火災保険代

住宅ローンをご利用の場合、必ず加入して頂く必要があります。

家財保険の補償額を見直したり、水災不担保、風災不担保などを選択すると保険料がお安くなります。

⑦仲介手数料

物件価格の３％プラス６万円に消費税という計算になります。

弊社では不動産業者が売主で、弊社が売主より手数料をいただける物件であれば、買主様の仲介手数料は無料でご紹介させていただきます！

例えば3,000万円の新築建売戸建の場合。仲介手数料は通常、3,000万円×3％＋6万円→960,000円（税抜）になります。こちらを無料でご紹介させていただきます！

更に上記の仲介手数料の10％相当をキャッシュバックいたします！

他社様が広告されている物件でも、他社様より良い条件でご紹介できるケースもございます！お気軽にお問合せご相談ください！

ただし、他社不動産会社さんで購入の意思表示をした後では、トラブルになってしまうことがありますのでお断りいたしております。ぜひ、他社様でご購入の意思表示をする前に私たちへご相談ください！

仲介手数料を無料・割引でも、ご満足いただけるサービスをご提供させていただきます！

現地のご見学は何度でもご対応いたします。

物件の価格交渉、物件調査、近隣調査、住宅ローンのご紹介など、ご納得いただけるまで徹底いたします！

⑧住宅ローンの事務手数料、保証料、印紙代

金融機関で住宅ローンを利用する際、保証人を設定するかわりに保証会社へお借入れ期間とお借入れ金額に応じて保証料をお支払い頂き、保証会社に保証人のような役割を担って頂きます。

お支払いされた保証料は、繰り上げ返済をすると、その金額に応じて返戻されます。

最近では、保証料は当初0円で金利に上乗せされるケースや、保証料の代わりに同じくらいの金額を事務手数料として最初にお支払いすることで大幅に金利を引き下げるケース（事務手数料として払うので、繰り上げ返済しても返戻金はなし）というケースもございます。

また、金融機関との契約書に印紙が必要になりますが、最近では電子契約という形で印紙の代わりに割安な手数料で済ませる形も増えています。

⑨お引越し費用

一括査定サイトなどに申し込むと、かなり熱心な営業電話がたくさんかかってくるみたいです。

３月～４月の引越シーズンは、通常の倍くらいのお見積り額になりますので、そちらもご注意ください。

⑩新居での家具家電費用

金融機関によっては、住宅ローンに含めて借りることができます。

その際にお見積りが必要になったり、上限額が決まっていたりしますので、詳しくは私たちまでお問い合わせください！

⑪上水道加入金、下水道負担金、地盤調査費用及び保証料

物件によっては、表示価格にこちらの諸経費項目が含まれていないケースが、たまにあります。

⑫フラット35適合証明書

全期間固定金利のフラット３５をご利用になる場合、ご購入される建物について、フラット35適合証明書が必要になります。

証明書の発行費用は買主様のご負担になります。

⑬耐震基準適合証明書

昭和５６年５月３１日以前に建築確認を取得した建物については、「住宅ローン控除制度」「不動産取得税の軽減措置」「居住用不動産の登録免許税の軽減措置」の適用ができません。

しかし、この耐震基準適合証明書を取得することができれば、これらの減税や控除を受けることができるようになります。

※耐震工事をしなければ耐震基準適合証明書を発行してもらえないような建物では、耐震工事の費用がかかることにより耐震基準適合証明書を取得するメリットがなくなる場合もございます。

⑭リフォーム工事、オプション工事費用

新築建売戸建をご購入する場合「網戸」「カーテンレール」「テレビアンテナ」「シャッター雨戸」などが予め設置されておらず、オプション工事になっていることがあり、設置には追加費用が生じます。

中古物件をご購入する際は、買主様でリフォーム工事が必要になる場合もございます。その際の工事費用は住宅ローンに含めることができます。

まとめ　お見積り例

いろいろな諸経費が考えられますが、ご購入される物件の条件によって必要のない項目もございます。

住宅ローンは、他に車のローンなどお借入れが全くないとして、ご年収の約７倍くらいの額をお借入れ可能です。

住宅ローンだけで自己資金を考えない場合、物件価格＋諸経費の総額がご年収の約７倍以内で資金計画する形になります。

物件によっておおよそのお見積り金額は、ご提示できますのでお気軽にご相談ください(^^)/

最後に、先日仲介させて頂いた新築建売戸建のお見積書を一例として掲載いたします。