新しい住宅ローン控除（減税）制度について（2022年税制改正分）

遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。

2023年も、皆様にとって素晴らしい年となりますよう、心よりお祈り申し上げます！m(_ _)m

いよいよ来月（2月）には確定申告の時期がやってきます。

2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方は、住宅ローン減税のお手続きを行なって頂く時期になります。

住宅ローン減税は、以下のような内容になります。

• 住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税
• 控除期間13年間

住宅ローンの返済期間が10年以上あり、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税されます。

所得税から引き切れないときには、住民税から減税します。

住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。

2022年住宅ローン減税の変更点は下記になります。

• 住民税から引ける分が課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）へ引き下げ
• 所得制限が3,000万円から2,000万円へ
• 対象の住宅の種類により借入限度額が変わる
• 合計所得金額1,000万円以下であれば40㎡以上50㎡以下の住宅も適用可能に
• 住宅ローンの年末残高に対して1.0％の減税→0.7％の減税

今回の改正で大きく変わったのは控除率が1％から0.7％に下がったことです。また、対象の住宅の種類により借入限度額が変わるのが大きな注意点です。

「新築、分譲住宅の場合」下記表のように住宅の種類により借入限度額が変わっています。

「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅のことをいいます。

認定長期優良住宅とは、長持ちする構造や設備、長く住めるような維持保全ができ、バリアフリー性、省エネ性、耐震性があるなどを満たした住宅です。

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を一定以下にできる省エネ性の優れた住宅です。

「ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅」ですが、ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。高断熱などで省エネルギーにして太陽光発電による電気を消費することにより、住宅のエネルギーがネットでゼロになる住宅を指します。

「省エネ基準適合住宅」は、ZEHの太陽光などの電気を自分で作り出す部分はないものの、省エネ性の優れた住宅のことを指します。

上記のような認定を受けていない新築住宅は「上記以外の住宅」となり住宅ローン控除の借入限度額は3,000万円になります。

「中古住宅の場合」

中古住宅の場合は、新築住宅などで環境性能によって細かく設定されているような区分はなく、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および、省エネ基準適合住宅をまとめて

「認定住宅など」として同じ3,000万円の借入限度額になります。

特に認定を受けていない「その他の住宅」は中古の場合は2,000万円が限度額となり、控除期間は10年になります。

例えば、仮に特に認定を受けていない新築住宅で3,000万円の住宅ローンを金利0.7％で2022年12月1日に35年返済でお借入れの場合。

下記の表のようになります。

回目	年月	年末時借入残高	残債の0.7％相当額
1	2022/12	29,936,944円	209,558円
2	2023/12	29,177,392円	204,241円
3	2024/12	28,412,505円	198,887円
4	2025/12	27,642,246円	193,495円
5	2026/12	26,866,578円	188,066円
6	2027/12	26,085,462円	182,598円
7	2028/12	25,298,862円	177,092円
8	2029/12	24,506,738円	171,547円
9	2030/12	23,709,051円	165,963円
10	2031/12	22,905,764円	160,340円
11	2032/12	22,096,835円	154,677円
12	2033/12	21,282,225円	148,975円
13	2034/12	20,461,894円	143,233円
合計			2,298,672円

「所得税＋住民税（最高9.75万円）の合計額」か、上記表の「残債の0.7％相当額」の低い方の金額が、毎年お客様ご指定の口座へ戻ってきます。

もし、上記の「残債の0.7％相当額」が13年間毎年戻ってきた場合、合計で2,298,672円がお振込みされます(^^)/

確定申告に必要な書類は下記になります。

• 住宅ローンの借入残高証明書（お借入れした金融機関から送られてきます）
• 源泉徴収票
• 土地建物の登記簿謄本（司法書士さんから送られてきた権利書類一式の中に同封されていることが多いです。なければお近くの法務局で取得します）
• 建築請負契約書または売買契約書のコピー
• 住宅性能を示す書類があればそちらもご準備ください。
• 本人確認書類

確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で可能です。

作成したものをプリントアウト（モノクロでもOK）して管轄の税務署へ郵送するのが簡単です。

最初の確定申告は大変ですが、2年目以降は残りの年数分の手続き書類が税務署から送られてきますので、それと金融機関からの残高証明書を、年末調整の時期に勤務先へ毎年提出するだけでOKになります。

会社員以外の、個人事業主やフリーランスの方は、1年目と同様2年目以降も確定申告が必要になります。

住宅をご購入の際は、住宅ローン控除まで含めてご検討いただくことも大事だと思います。

ご不安な点がございましたら、是非、私たちまでご相談ください(^^)